家賃

全保連を活用してスムーズな賃貸契約で希望の住まい暮らし

1,全保連とはどのような会社なのか?

最近は賃貸物件を借りる時にも、保証人を探して契約書にサインをしてもらう必要がなくなりました。

昔はそれが当然のことで、賃貸料金と入っても探して依頼するのも気が引けますし、面倒に感じていました。

でも、最近はどうでしょうか。

特に保障人を探してサインしてもらうことを、不動産会社から依頼されることもグッと減りました。

むしろ、保証人を付けることは珍しくなりました。

では、契約者だけで良くなったかと言えば、そうではありません。

ここで登場するのが全保連で、実は全保連が保証人役をやってくれているのです。

全保連とは正式名称は全保連株式会社と言い、全国に支店を設けている株式会社です。

参考:全保連株式会社 烏川信和代表

家賃保証を行っている会社で、2001年設立ですが、サービス提供の始まりは1995年にまでさかのぼります。

北は北海道から南は沖縄まで対応しています。

家賃保証を取り入れている大家さんや不動会社は4万件を突破し、全保連で保証を受けたいという申し込みは40万件を超えています。

これだけのシェアを誇っているので、多くの方が知らず知らずに利用している可能性は高いです。

それだけサービスが広く知れ渡って、利用する方が多いのでしょう。

 

2,全保連の保証サービスとは?

どんなサービスを展開しているかと言うと、まずは大家さん側からですが安心して物件を貸せるということです。

大家さんや不動産会社にとって、最も避けたい面倒なことは家賃滞納です。

滞納されてしまっては督促しなくてはなりません。

しかし、その作業は手間も多いですし、トラブルに発展する可能性も多いので厄介な仕事です。

しかし、そのままというわけにもいきませんので、代金はしっかりと確保しなくてはなりません。

そこで家賃保証が大活躍するのです。

家賃保証は三者間契約になりますので、物件を貸すのは不動産会社で、家賃に関しては全保連と役割がわかれます。

賃貸契約は不動産会社ですが、実際に家賃を払う相手は家賃保証会社です。

お金の流れとしては、まずは保証会社が家賃を不動産会社に立て替えて払います。

この段階で不動産会社は家賃を回収できているので、問題はなくいらないことに気を配る必要が無くなります。

次に保証会社は入居者から家賃を回収します。

通常ですと口座引き落としやクレジットカードから引き落としなどですから、直接の関与はありません。

通常の支払いで支払いができなかった場合は、保証会社が入居者とのやり取りをします。

このように不動産会社は確実に家賃を回収できるので、本来の業務に集中できます。

滞納者との掛け合いなどにかかる時間も経費も削減できるので、効率化という意味でも多くのメリットがあります。

一方で賃貸契約をする入居者としても利用してプラスになることが多いです。

まずは物件を契約するときに、保証人を探す必要がありません。

今は保証人になってくれる人は少ないですし、万が一のことがあったら迷惑がかかってしまうので、あまり人を巻き込みたくないという考えの方もいます。

そこで保証を仕事として行ってくれる存在が役に立つのです。

 

3,契約時の手間が省け最短で手続きが完了する

このサービスを利用できれば、保証人を見つけている間に希望の物件が埋まってしまうとか、結局見つからないので入居できないというリスクがありません。

希望の物件を逃すことなく契約に移れるので、チャンスや忙しい時の物件探しにも最適です。

契約時には審査が必要になりますが、特別に手間が掛かることはありません。

審査は契約書を記入したり、身分証明や場合によっては源泉徴収などが求められることもあります。

 ただ、賃貸物件を借りる契約の時も身分証明書は必要ですから、それと併用すればわざわざ保証を受けるために用意するということはありません 

審査時間も長くはないので、最短ではその日中のことも多く、長くても2日以内程度で済みます。

これなら待っていても長く感じませんし、引っ越しの準備にも大きな影響はでないです。

審査後の手続きは不動産会社で、賃貸の手続きと一緒に出来ることがほとんどですから、手間も増えることはありません。

また、賃貸契約には更新がありますが、家賃保証では更新は不要で、入居から退去までをワンクールとしてとらえているので、最初の審査と契約だけですべてをサポートしてもらえるのも魅力です。

賃貸物件を貸す方にも借りる方にもメリットは多いですから、利用することが全国的に広まっています。

不動産会社は利用したいなら提携の契約が必要です。

また、利用したい入居者なら、まずは不動産会社で利用できるかを尋ねてみると良いでしょう。

多くは保証人以外の方法も確保するようになっているので、大手の不動産会社であるほど利用できる可能性は大きいです。

この保証サービスは賃貸物件だけにとどまりません。

個人ではなく法人利用もできますし、最近多くなってきた貸倉庫、駐車場やトランクルームにも適用されています。

広くさまざまな場所で必要度がアップしているので、これから先も注目の会社です。

最終更新日 2025年7月9日